補充提出された無効理由又は証拠について、台湾特許庁がそれを斟酌した後に採用するか否かは特に規定されていないが、実務上台湾特許庁はこれらを非常に高い確率で採用していた。審判請求人が新たな理由又は証拠を補充提出すると台湾特許庁はそれを採用し、その後特許権者へ答弁書提出機会が与えられ、審判請求人がまた新たな理由又は証拠を補充提出するということになり、無効審判の審理に大幅な遅延が生じるという状況が多発していた。

こうした状況を受け、改正法では審理遅延が生じることを回避するために、審判請求人による理由又は証拠の補充提出期間が制限されることとなった。

上記に言う「意見書提出期間」とは、訂正請求を認めない旨の通知で指定された期間のことを指す。また、上記3つの期間いずれにおいても通知送達後1ヶ月であり、期間経過後の訂正の請求は受理されない（専利審査基準）。

改正法への対応策

無効審判請求人の対応策

改正後の専利法及び審査基準では、無効審判請求人による理由又は証拠の補充提出期限について明文規定されるようになった。従って、無効審判を請求する際には、予め関連証拠を十分に準備しておく必要がある。

なお無効審判の審決が下された後においても、一定条件下で新たな証拠を提出することができる。即ち、審決に不服で行政訴訟を提起した場合、知的財産案件審理法第33条第1項の規定により、口頭弁論終結前に新たな証拠を提出することができる¹。

ここで注意すべきは、台湾特許庁による訂正の審理に関し、無効審判又は民事訴訟が係属している場合に比べ、無効審判又は民事訴訟が係属していない場合は訂正が認められやすい傾向にある。よって民事訴訟提起を行う場合、先行技術の調査を行ったうえで、想定される相手からの無効の主張やそれに対する訂正の態様を十分に検討し、必要であれば訴訟提起前に自発的の訂正を行うことも考慮する必要がある。

特許権者側の対応策

改正法下では、無効審判請求人は審判請求後3 ヶ月以内に新たな理由又は証拠を補充提出できる。ここで、無効審判が請求されてから、台湾特許庁が無効審判請求書を特許権者に送達するまでの期間はおよそ半月である。審判請求書送達後、特許権者に与えられる応答期間は1 ヶ月であり、もしこの1 ヶ月の期間内に答弁書を提出した場合、無効審判請求人は特許権者の応答内容を確認したうえで、新たな理由又は証拠を補充提出できる可能性があり、これは特許権者に不利となる。よって、特許権者は審判請求書を受領した際には、期限内に応答するのではなくまず応答期限の延長（1 ヶ月延長）を行い、延長後の期限満了の直前に答弁書を提出するという策が考えられる。この場合、無効審判請求人が答弁書を受領した際には既に審判請求から3 ヶ月が経過しているか又は3 か月経過直前のため、新たな理由又は証拠を補充提出することは困難となる（後に訂正請求や証拠調査、釈明権行使がされた場合を除く）。

次に、今回の改正により無効審判中の訂正請求ができる時期が列挙されるようになった。以前は特に時期の制限なく訂正の請求が可能であったが、改正法下では訂正請求の可能な時期を逃さないよう留意しなければならない。

無効審判が係属していない期間は、特許権者はいつでも訂正を行うことができ、これは法改正前後で変化はない²。ここで注意すべきは、台湾特許庁による訂正の審理に関し、無効審判又は民事訴訟が係属している場合に比べ、無効審判又は民事訴訟が係属していない場合は訂正が認められやすい傾向にある。よって民事訴訟提起を行う場合、先行技術の調査を行ったうえで、想定される相手からの無効の主張やそれに対する訂正の態様を十分に検討し、必要であれば訴訟提起前に自発的の訂正を行うことも考慮する必要がある。