商標の類似程度が高く、また指定商品についても同一又は高度に類似する二つの商標について、両商標が市場において併存している事実が関連消費者によって認識され混同誤認を生じさせないものであることを証明できれば、その商標は登録を取り消されないことになる。知的財産裁判所は「知的財産裁判所106（2017）年行商訴字第69 号民事判決」において、「商標併存事実の認定」に関する詳細な見解を示すとともに、台湾特許庁に比べ寛容な立場を採った。以下に紹介する。

   健和興端子股份有限公司（商標権者、原告）は、2014 年6 月6 日に「K.S」商標（以下、「係争商標」とする)を第9 類「電線管、電気コネクター、端子（電気用のもの）」等を指定商品として出願し、審査を経て第01701643 号商標として登録された。しかし、凱士企業股份有限公司（異議申立人、参加人）から、係争商標は自己の複数の先登録商標「KSS」以下、「引用諸商標」とする）と商標及び指定商品が同一又は類似であり、関連消費者に混同誤認を生じさせるおそれがあるとの理由で異議申立てがされたところ、台湾特許庁は係争商標の取消し決定を下した。庁の見解を維持し、訴願は棄却された。続いて商標権者は行政訴訟を提起したところ、知的財産裁判所は台湾特許庁と訴願委員会の認定を覆し、訴願委員会による取消決定及び台湾特許庁による原処分を取消す判決を下した。結果として、係争商標の指定商品「端子（電気用のもの）」についての登録は維持されることとなった。