2023年6月28日

弊所所長の黄瑞賢弁護士・弁理士が執筆した記事『米国、中国、台湾における包袋禁反言に関する規定の相違、及び対応策分析（Prosecution History Estoppel: Differences in Regulations between U.S., China, and Taiwan and Suggested Strategies）』が2023年6月21日、米国知的財産権法協会（American Intellectual Property Law Association、AIPLA）のInnovate Magazineに掲載されました（こちら）。

特許侵害訴訟において、多くの国で包袋禁反言に関する制度が設けられています。そのうち、米国及び中国の包袋禁反言制度では特許権者にとって厳格な規定が定められています。対して、台湾での規定は比較的緩いと言えます。しかし、これらの分野における台湾の法律は米国の規定を大いに参考にし、基礎としているため、米国裁判所の見解に留意する必要があります。

当記事では、米国、中国、台湾における包袋禁反言に関する具体的な取り扱い及び運用規定上の相違を紹介し、上記各国で出願する際の対応策について分析を行っています。