情報提供は、審査段階で他人の商標の登録を阻止し、後の異議申立てや無効審判請求による負担を軽減できるために非常に有用である。台湾でも冒認出願は増加傾向にあり、登録後の段階で異議申立てや無効審判により登録を取消すだけでなく、出願がされた事実が明らかになった時点で情報提供を行うことも冒認された者にとって重要な方策となる。

要点では、匿名で情報提供書を提出できると規定されている。ただし、審査官は情報提供された内容について関連証拠が不足していると認める場合、主体的に情報提供者と連絡をとり関連証拠を補足するよう求めることができる。よって、匿名で意見書が提出され代理人もいない場合、審査官は情報提供者と連絡をとることができず、結果として情報提供の内容が採用されない恐れがある。なお情報提供者が在外人の場合、情報提供は代理人に委任する必要があるため、匿名で情報提供を行っても上述の事態は生じない。

今回公布された要点の規定によれば、充分且つ完全な資料でなければ情報提供をすることができないというわけではない。近年台湾では商標の審査期間は短くなってきており（約6～8カ月）、一定の資料がそろった早期の段階で情報提供を行うことが好ましい。その後更なる資料が見つかれば、改めて情報提供を行うことも可能である。