台湾特許庁と台湾経済部工業局が「スペアパーツ修理条項に関する国際立法例の意見交流会」を開催
2021年3月17日
台湾特許庁と台湾経済部工業局は今月15日、産官学界の代表63名を招き「スペアパーツ修理条項に関する国際立法例の意見交流会」を開催した。
今回の意見交流会には、知的財産権及び公平交易法の学者、公平取引委員会、行政院消費者保護処、全国工業総会、台北市汽車代理商業同業公会、汽車修理工業同業公会、車両研究測試中心（ARTC）、台湾智慧移動産業協会（SMAT）、駐台国際機関及び商会のほか、台湾地区車両工業同業公会の代表として帝宝工業（DEPO）、中華汽車が参加した。
交流会において、台湾特許庁及び台湾経済部工業局はまず各国におけるスペアパーツ修理条項の最新動向、特許や意匠の出願及び産業の現状に関する報告を行った。その後の意見交換の際、駐台国際機関や商会、知的財産分野の従事者は「政府が進める創新研究開発政策に背くため修理条項を導入すべきでない」と導入に反対の立場を示したが、全国工業総会及び非純正部品取扱業者は「消費者の権益及び産業発展を考慮すると導入すべきである」という見解を示した。
台湾特許庁は「当条項に対しては中立的な立場であるが、国内のAM産業を保護しつつ国際知財における台湾の良好なイメージを維持することができるよう、今後も会議を開き検討を進めていきたい」と強調した。
