台湾特許庁が2021年度の専利及び商標の出願動向を発表
2022年2月21日
台湾特許庁から2021年度の専利（特許、実用新案、意匠）及び商標の出願件数の動向が発表された。2021年度の専利出願件数は72,613件と、前年比で1％増加した。このうち、特許は49,116件で5％増加し、実用新案（15,796件）と意匠（7,701件）はそれぞれ10％、4％減少した。商標出願登録件数は95,917件と、1999年に台湾特許庁が設立されて以来の最高記録を樹立した。なお審査実績に関して、特許での査定までの平均期間は14ヶ月と前年と変わらなかったが、商標での査定までの平均期間は6.2ヶ月に短縮された。
（なお以下に示す図表は、台湾特許庁公表資料から抜粋した）
台湾出願人による特許出願が2014年以来最高を記録、企業・研究機関はいずれも増加
台湾出願人による特許出願件数は19,547件と、2014年以降で最多であった。主な要因として、企業による出願件数が6％増加し（このうち、大企業からの出願件数は9％増加）、5年連続プラス成長したこと、及び研究機関による出願が2％上昇したことが挙げられる。実用新案出願件数は14,543件、意匠は3,534件とそれぞれ12％、10％減少したが、企業による出願件数が8~10％減少、個人による出願件数が16％減少したことが主な要因とされる。外国出願人による特許、実用新案、意匠の出願件数はそれぞれ29,569件、1,253件、4,167件とそれぞれ7％、13％、2％増加した。
日本 外国出願人による専利出願件数首位を維持
専利出願人を国別で見た場合、日本が外国出願人の首位を維持し、専利3種の合計出願件数は13,324件であった。2位以下はアメリカ（7,986件）、中国（4,253件）、4位に韓国（2,388件）が続き、韓国は年間で27％増と上位５ヶ国の中で最も増加した。専利の種類別で見ると、特許及び意匠の出願件数は日本が首位、実用新案は中国からの出願件数が最多となった。
台湾出願人、外国出願人による商標出願登録件数がいずれも増加、過去最高を記録
商標では、台湾出願人による商標出願登録件数が95,917件（123,217件）、年間で2％増加した。台湾出願人による出願が73,374件と多くを占め、外国出願人による出願は22,543件と、それぞれ2％、3％増加した。 商標出願上位5ヶ国（地域）のうち、中国が4,929件と安定して首位を保っており、年間で8％増加した。アメリカは4,032件と6％増加し、日本の3437件（年間14％減）を超え第2位に躍り出た。
商標を区分別で見た場合、台湾出願人は第35類（広告、企業経営及び小売り・卸売りサービス等）、外国人出願人は第9類（コンピュータ及び科学技術用商品等）が最多
台湾出願人による商標出願上位5区分は、第35類（広告、企業経営及び小売り・卸売りサービス等）が15,034件と最多であり、年間成長率は13％と最高を記録した。台湾法人では統一企業（567件）が首位を維持し、次いでファミリーマート（180件）、金車公司（157件）であった。
外国人出願人において、区分では第9類（コンピュータ及び科学技術用商品等）が4,502件と最多であった。また成長率でみると第42類（科学及び技術サービス）が20％と最も高かった。外国法人のうち、香港の兔女孩が135件と最も多く、次いでシャオミ（132件）、資生堂（107件）であった。
専利及び商標の審査は安定して合理的な審査期間を維持、企業の適時な業界戦略をサポート
台湾特許庁は審査に注力し、時間管理を徹底したことで、特許における平均審査期間は14ヶ月を維持した。商標においては6.2ヶ月に短縮され、2009年以来の最短となった。手続き待ちの案件はいずれも50,000件程度を維持し、企業の早期権利取得を支援する。
