台湾商標実務ガイド

出版社
発明推進協会(出版社販売ページはこちら
著者等
台湾弁護士・弁理士 黄 瑞賢
日本弁理士 降幡 快
発行
2022年2月17日発行 A5判 288ページ
税込定価
2,970円(税込)
コード
ISBN 978-4-8271-1357-0

本書は日本企業の法務や知財部、特許事務所や法律事務所の外国案件の担当者を対象とした台湾商標の解説書となっています。本書では台湾での商標ポートフォリオの構築、出願から登録までの流れ、争議案件に関する解説のほか、商標権の保護、特に実務上よく見られる悪意のある商標登録、模倣品への対応、また、昨今インターネット上で広がりを見せている模倣形態に対する取締り及びその阻止、司法実務上の最新解釈について最新判例を多数交えつつ詳細に解説しています。また現在台湾特許庁や行政・立法機関にて検討が進められている商標法改正草案の内容についても、本書の最後で紹介しています。

以下に本書の主な内容について、編ごとに分けて紹介します。

第一編 台湾商標制度の概要

第一編では、まず台湾の五権分立制度及び商標手続きに関連する行政機関や司法機関について説明しています。そして各種商標事件(拒絶査定後の行政救済、民事訴訟、刑事訴訟)の管轄及び審級に関する説明、並びに近年の台湾商標登録出願に関する統計を掲載しています。

第二編 商標登録出願と審査の流れ

第二編では、台湾で登録を受けることができる各種商標(商標、証明標章、団体標章及び団体商標)の概要を説明し、続けて新しいタイプの商標に関して、登録事例を挙げつつ説明しました。次に、実際の出願手続きの概要(出願ルートや代理人等)、出願手続きの流れや必要書類・庁費用計算方法、そして台湾における指定商品役務・類似群について解説しました。続けて出願時における補正、分割の概要や注意点、審査の概要(ファストトラック審査含む)について紹介しました。最後に、拒絶査定後の行政救済に関し、台湾独自の制度である訴願、そして訴願後の行政訴訟についての説明となります。訴願について日本語で紹介する資料は少ないことから、本書における訴願の説明はなかなか貴重なものであると資料いたします。

第三編 登録要件の審査

登録要件を解説する第一章は本書で最もページ数を割いた部分となっています。ここでは各種拒絶理由の概要について説明したほか、主要な拒絶理由(識別力、先行類似商標、他人の著名商標と類似、他人の商標の意図的な模倣)については適用要件、実務上の判断を最新の事例を挙げつつ解説しています。第二章では一般的な拒絶理由の対応方法を注意点を交えて紹介し、情報提供制度の概要と活用方法についても記載しました。

第四編 商標権

第四編ではまず商標権の設定登録や更新登録について説明し、第二章で商標法における重要な概念「商標の使用」について解説しています。商標の使用における色違い商標や簡体字繁体字の取り扱い、指定商品役務における使用認定判断について紹介したほか、ノベルティにおける使用も解説しています。続いて、商標権の効力が及ばない場合(合理使用、機能的使用、善意による先使用、並行輸入)についても説明を加えました。最後に、商標権の移転や使用権の設定・許諾について記載しています。

第五編 異議申立て・審判

ここでは異議申立て、そして無効審判や不使用取消審判等各種審判について、その要件、手続きの流れ、決定・審決確定後の効果等について詳細に解説しています。また不使用取消審判については、実務上重要となる使用調査報告書、登録商標の使用を立証する証拠についても事例を交えて解説しました。

第六編 商標権侵害及び救済

台湾商標法では民事責任を問われる商標権侵害行為と刑事責任を問われる商標権侵害行為とがそれぞれ別に規定されていることから、第六編では両者を分けてそれぞれの侵害行為の類型や要件を説明しました。また侵害に関する事例(パロディ商標、ノベルティ、地模様商標)も解説しました。次に実務上では訴訟提起の前に検討される警告書送付に関する概要や注意点、実際の訴訟手続きの流れを紹介し、最後に公平交易法での保護に関して解説しました。

第七編 水際取締措置及びEC サイトでの模倣品取締り

第七編では、税関登録や税関への差止め申請等について解説し、続いて現在の模倣品対策で欠かせないECサイトでの模倣品取締りについて説明しました。

 

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