2021年10月27日

台湾では、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）への加入申請にあたり、「専利法」、「商標法」、「著作権法」の改正を含めたCPTPP関連法改正の進展が焦点となっている。これにあたり、経済部は、「本会期は予算の会期であり、時間が限られているが、CPTPP申請過程に合わせて、本会期中に関連法案の三読を通過させるよう努力する」と積極的な姿勢を示した。

経済部知的財産局局長の洪淑敏は、「CPTPP加入のために、各部（各省庁）は国内の法律がCPTPPの基準を満たしているかどうかの検討を既に開始している。遠洋漁業条例、非台湾籍漁船への投資及び管理に関する条例、漁業法、薬事法、化粧品衛生安全管理法、植物品種及び種苗法、農薬管理法、郵政法等は既に通過しているが、最も重要な商標法、専利法、著作権法の3つの草案については、立法院（国会）の前会期中に審議が継続されなかったため、審議未了となっていた」と語る。

洪氏はさらに、「商標法改正の焦点は、模倣商標ラベル及びパッケージを輸入又は国内で使用した者に対し刑事責任を課すことである。現在模倣を行う者も賢くなってきており、半製品、ラベル、パッケージ等を別々に輸入した後、同じ場所で製造した上で模倣品を販売するような例も増えている。しかし台湾はこのような行為に対して現時点では民事責任しか課されないため、国際基準に準拠するようこうした行為に対し刑事責任を課すように法律を改正する必要がある」と説明した。

パテントリンケージ導入に伴う薬事法改正は2019年8月に施行されている。パテントリンケージは主に新薬の販売と特許情報開示との関連、ジェネリック医薬品の販売審査手続きと新薬の特許を侵害しているか否かの状況との関連を明確にするものであり、12か月の審査期間中に特許権者は訴訟を提起することができる。洪氏は、「この起訴の根拠は専利法の改正草案内に規定され、特許権者である製薬会社が侵害訴訟を提起する根拠、又はジェネリック製薬会社が非侵害確認訴訟を提起する根拠となるものである」と示した。

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